労働をついでに調べたよ

引越しをする時、様々な手続きが必要

春先の引越しシーズンになると多くの人が引っ越しを行います。引越しをする時、様々な手続きをする必要があります。まず、水道会社とガス会社に電話して引越しの手続きをしましょう​​。手続きをしないと、引越し後も料金が発生してしまって、新しい家をすぐに水道やガスを使用することはできません。
リフォームは完成されたものを購入するわけではないので、問題が出やすいものです。問題を解決するためには工夫が必要です。まず、リフォーム業者の選定に注意しましょう​​。信頼できる場所を選択することをお勧めします。そして、言った言わないの問題を避けるために、メモをしておきましょう。工事の範囲の確認をしっかりすることが契約時に工事期間の確認をしっかりしておきましょう。
　【ロンドン時事】12日午前のロンドン外国為替市場では、ドル買い戻しが強まる場面があったものの、その後はもみ合う展開となった。円相場は正午現在、1ドル＝84円25〜35銭と、前日午後4時比35銭の円高・ドル安。　

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【ソウル・ムン山南北出入事務所12日聯合ニュース】韓国と北朝鮮は12日、北朝鮮・開城の子男山旅館で、中国と北朝鮮の国境に位置する白頭山（中国名：長白山）の火山活動に関する2回目の民間専門家会議を開いた。
　双方は白頭山の研究に向け、専門家による学術会議を5月初めに平壌で開催し、6月中旬に現地踏査を実施することで合意した。学術会議と現地踏査の日程は後続協議で決める予定だ。

　【パリ時事】国際エネルギー機関（IEA）は12日、4月の石油市場月報を公表し、福島第1原発事故を受け火力発電の必要性が高まった日本で、2011年の石油需要が増加するとの見通しを示した。
　前月の月報は日本の石油需要予測を日量で前年比12万バレル減としていたが、福島原発の事故を受け3万バレル増に上方修正した。これに伴い、経済協力開発機構（OECD）諸国全体でも9万バレル上方修正し、原油価格上昇を受けた非OECD諸国の下方修正分を相殺。世界全体の需要予測は1．6％増の日量8936万バレルと、前月とほぼ同水準に据え置いた。　

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　【北京時事】中国国家海洋局は12日、沿海部にある開発可能な無人島の第1陣として、176の島のリストを公表した。夕刊紙・法制晩報によると、使用年限は最長50年で、外国人や外国企業も申請できるが、他国と争いのある島は含まれていない。
　公表されたのは遼寧省から海南省に至る8省・自治区の島で、広東省が60で最も多い。最大は8平方キロの同省珠海市の二洲島で、島ごとに観光、漁業、工業など主要用途が指定されている。申請者は開発利用計画が当局に承認され、使用料を支払えばオーナーになれる。　

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【北京12日聯合ニュース】韓国の金滉植（キム・ファンシク）首相は12日、中国の温家宝首相の要請で訪中した。韓国首相としては5度目の公式訪中で、2007年以降4年ぶりとなる。
　金首相は同日、北京の現代自動車工場を訪問し、中国事業などの報告を受け、協力会社の関係者との懇談会に出席した。また、在中国韓国文化院を訪れ、同院で韓国語を勉強している中国の若者らと会話し、「両国の文化交流の懸け橋となってください」と激励した。現地の韓国人らとの懇談会も開き、両国関係の発展に寄与したことについて謝意を示した。
　翌日は、韓中首相会談、呉邦国・全国人民代表大会（全人代）常務委員長との面談が予定されている。また、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）主催の昼食会に出席するほか、現地メディアのインタビューに応じる予定だ。
　14日には「博鰲アジアフォーラム」に出席するため海南省に移動、胡錦濤国家主席を表敬し、ウクライナ、スペインの首相とそれぞれ会談を行う。
kimchiboxs@yna.co.kr

　東京電力福島第1原発の事故が、国際原子力事故評価尺度（INES）で最も深刻な「レベル7」の評価となったことに、各国から12日、懸念の声が相次いだ。日本政府の説明が不十分だと批判が上がる中、「日本は速やかで全面的、正確な状況説明をしてほしい」（中国外務省）などと十分な情報提供を求める声が強まっている。
　中国外務省の洪磊・副報道局長は定例会見で、レベル7への引き上げについて「近隣の国として当然心配だ。日本の取る対策が効果を上げることを望む」と訴えた。
　中国では、東京電力に対する見方は厳しい。国営中央テレビは「東電には少なくとも七つの罪がある」と報道。「原子炉など資産保護を優先し、被害を最小限に抑えるタイミングを誤った」と同社の事故後の対応を非難した。
　また、日本からの情報提供不足に不満を強めている韓国の外交通商省報道官は12日の記者会見で「事態の解決が遅れ続けていることは残念だ」と語った。
　一方、米政府は事故発生直後から「スリーマイル島原発事故（レベル5）より深刻」（チュー・エネルギー長官）とみてレベル7も想定し、事態収拾に向けて最大限の支援をしてきた。原子力発電をクリーンエネルギー政策の柱の一つに掲げるオバマ政権は、米国内の原発新規建設計画を推進するためにも、今回の原発事故の早期収拾へあらゆる協力を行う考えだ。
　国際原子力機関（IAEA）は12日、「日本政府は新たな暫定評価について、発表前にIAEAに通告してきた」などとする抑制的な声明を出し、事故の状況について日本側と密接に連絡を取っていることを示唆した。このほか、仏核安全局（ASN）当局者は取材に対し、「ASNが入手した放射性物質の放出量に関するデータを見る限り、レベル引き上げは適切な判断と言える」と述べた。　

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