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　［ベルリン　３０日　ロイター］　独自由民主党（ＦＤＰ）の有力議員であるブリューデレ前経済技術相は３０日、ギリシャは恐らく、ある時点で債務再編を余儀なくされるとの見方を示した。

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　［ベルリン　３０日　ロイター］　ドイツのショイブレ財務相は３０日、ドイツの金融機関が対ギリシャ支援で３２億ユーロを負担すると述べた。詳細は今後詰める必要がある。

　財務相は、国内主要金融機関の関係者と会談後に行われた記者会見で、独金融機関の負担について「２０１４年までに償還期限を迎える２０億ユーロ程度の債券に関連している。これに１２億ユーロの債券を保有する不良資産買い取り機関（バッドバンク）を加え、総額３２億ユーロとなる見込みだ」と説明した。

　２０１４年までに償還期限を迎えるこれら債券を借り替える方針を示した。

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　日本損害保険協会の会長に３０日に就任した隅修三・東京海上日動火災保険社長（６３）は、毎日新聞のインタビューに応じ、地震保険について、現在３区分に分かれている損害区分の細分化など、見直しを進める考えを明らかにした。

　住宅と家財を対象にした地震保険の損害区分は、被害程度が大きい順に、契約金額を１００％支払う「全損」▽５０％支払う「半損」▽５％支払う「一部損」−−の３区分。東日本大震災の被災者からは、半損と一部損の間の支払額の差が大き過ぎるとの指摘が出ている。隅会長は「現場からの意見を真剣に受け止めたい」と述べ、損害区分の細分化を検討する考えを表明した。ただ、区分を増やせば損害認定にかかる時間が長くなる恐れもあり、「支払いのスピード感と契約者の納得感を総合的に考え判断したい」と説明した。

　また、加入率が１％未満の自動車保険の地震特約についても、隅会長は「津波で多くの自動車が流された今回の震災を契機に、世の中のニーズが変わった」と述べ、制度の見直しを検討していく必要があるとの認識を示した。【大久保渉】

　【ロンドン時事】30日のロンドン外国為替市場の円相場は、ギリシャ債務問題をめぐる懸念が後退する中で次第に戻り売りに押され、1ドル＝80円台後半での取り引きとなった。午後4時現在は80円70〜80銭と、前日午後4時（80円85〜95銭）比15銭の円高・ドル安。
　ギリシャ議会は前日の中期財政計画に続き、この日も緊縮財政の具体策を盛り込んだ関連法案を賛成多数で可決。これにより、欧州連合（EU）などからの支援実施と追加支援協議に道が開かれた。
　これを受け市場では投資家のリスク志向が拡大し、主要通貨に対するユーロ買いが進展。この中でドル円は一時対ユーロのドル売りが波及して強含んだものの、予想以上に良好な6月の米シカゴ景況指数を受け再び円安に反転した。
　一方、ユーロは欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測も材料に先高感が台頭。さらに対ギリシャ追加支援への民間関与をめぐる議論の進展も好感されており、ある邦銀関係者は「1．5ドル台を目指しユーロ買いが強くなっている」との指摘した。
　ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ＝1．4495〜4505ドル（前日午後4時は1．4390〜4400ドル）。対円では同117円05〜15銭（116円35〜45銭）。
　他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6050〜6060ドル（1．6020〜6030ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．8415〜8425フラン（0．8355〜8365フラン）。（了）

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　【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、予想を上回る内容の米経済指標やギリシャ債務問題の進展を好感して4営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比152．92ドル高の1万2414．34ドルで取引を終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同33．03ポイント高の2773．52で引けた。（了）

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