労働をついでに調べたよ

不動産融資アパート経営をすることができない

事業資金の融資に苦しんでいる金融機関の姿勢が変わってきた。前のマンションの管理の程度の規模でなければ融資が、最近ではマンションの管理だけでなく、事前にワンルームマンションの投資も融資するようになってきたのだ。先日、銀行員の方からの中古ワンルームマンションを提案した時、果たして驚いてしまった。
不動産投資信託は、中古ワンルームマンションに勝ると思う。その大きなポイントは、便利のリスクの減少である。自分の中古ワンルームマンションを購入すると、最初は1号買うのがやっとだ。しかし、これは家賃がゼロサム状態である。しかし、不動産投資信託には最初から空室リスクが軽減されるのだ。
　外務省は２日、同省の招待により国連の潘基文事務総長が７〜９日の日程で訪日すると発表した。８日に福島県内の東日本大震災被災地を視察した後、菅直人首相と会談。南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣を直接要請する見通しだ。

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　鳥取砂丘（鳥取市浜坂）で6月に発見された4体の人骨について、鳥取県警は2日、鳥取大学医学部で年代鑑定をした結果、江戸時代後期〜明治時代初期のものとみられると発表した。男女2人ずつで、年齢は20〜50代。武器による外傷は認められず、地元の歴史家は「海難事故による埋葬遺体ではないか」との見方を示している。
　県警は人骨を「無縁仏」として保管。文化的価値があるとして県教育委員会などから要請があれば、引き渡すという。
　人骨は6月30日、一部が砂の表面に出ている状態で発見された。風化が進み、砂の表面から約30センチ下に間隔をほとんど置かず、頭部を西に向け縦一列に並んでいた。胸の前で手を組み合わせるような格好をしていたという。　

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　現在の「後期高齢者医療制度」は、７５歳になると、それまで加入していた国民健康保険や、組合健康保険などの被用者保険から抜け、独立した保険制度に加入する仕組みだ。２００８年４月に始まった。だが、開始直後から、「年齢で区分するのは差別的」「負担が重くなった」「年金から保険料を天引きするのはひどい」など反発の声が上がった。また、７５歳以上は必要な医療が受けられなくなるのではないかとの臆測も広がった。

　そうした声を背景に、同制度の廃止をマニフェスト（政権公約）に明記した民主党による新政権が０９年９月に発足。１１月には、当時の長妻厚生労働相が、「高齢者医療制度改革会議」を設置し、昨年１２月に見直し案がまとまった。

　見直し案では、年齢による区分をやめ、高齢者も現役世代と同じ国保や被用者保険に加入する。個人個人が保険料を支払う仕組みから、国保に移った高齢者は世帯主がまとめて払い、被用者保険に移った被扶養者は自分では負担しないで済むとした。同時に、財政の厳しい国保を強化するため、運営を現在の市町村単位から、段階的に都道府県単位に広げる。
　一方、現制度は、高齢者の医療費を誰がどう負担するかを明確にした利点があったため、その仕組みは維持するとした。

　当初、政府は１１年中に法案を国会に提出し、１３年４月から新制度を始めることを検討していた。しかし、国保の運営を都道府県単位に広げることを全国知事会は了承しておらず、経済界などからは、医療費の公費負担割合をもっと増やすべきだという声もある。

　政府・与党が６月に決定した「社会保障・税一体改革案」で、見直しについては、「税制抜本改革とともに、１２年以降速やかに法案を提出」とされたものの、先行きは不透明だ。

　ただ、高齢化の進展で、２５年度には高齢者の医療費が国民医療費全体の約半分を占めると推計されている。その費用を誰が、どう負担するのか。高齢世代だけでなく、支援する現役世代にとっても公平で納得のいく仕組みづくりが求められている。（本田麻由美）

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　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市の子どもたちの学習の遅れをカバーしようと、横浜市の教員約１０００人が「石巻子ども学習支援隊」を結成し、第１陣の１５０人が２日、石巻市内の小・中学校で補習を行った。

　横浜市教委が、夏休み期間を利用して支援に乗り出したもので、震災の対応に追われた地元教諭らに休息を取ってもらう狙いもある。

　この日、約３０人が派遣された石巻市立中里小学校では、授業の進度を考慮して作成したオリジナルのドリルを使い、子どもたちが解き方などを教わりながら、和気あいあいと勉強に取り組んだ。

　６年生の女子児童（１１）は「地震の後はなかなか落ち着いて勉強できなかったから、楽しみにしていた。分かりやすく教えてくれたので明日も来たい」と笑顔で話した。