労働をついでに調べたよ

信頼性の高い塾講師と会うことができた

娘が高校受験の塾にお世話になるまで、塾講師の信頼を持っていませんでした。子供を手玉に金儲けしているという考えしかありませんでした。しかし、偶然にも娘が選択してきたのは、塾講師がよく、指導はもちろん、彼らのメンタルケアをしっかりしてくれました。不安定な時期を最後まで自分を犠牲にせずにやっていくのは、先生方のおかげだと思っています。
我が家にも小学校2年生になる息子がいます。これで、周りの友達が塾に入り始めているので、我が家もちょっとイライラしています。小学生のうちは塾もいいかもしれないが、もう少し高学年になると、家庭教師が個人の問題を重視するように教えてくれるので、良いように感じます。しかし、家庭教師は教授法の上手な人もいるし適当に時間を過ごす人もいるように感じ、不安だと思います。
　［ダブリン　１日　ロイター］　アイルランドのヌーナン財務相は１日、フィンランドとギリシャの間で成立した融資担保差し入れに関する合意について、白紙に戻り、他の選択肢がまとまりつつあると述べた。

　議会の金融委員会で語った。

　フィンランドは前月、ギリシャ向け支援をめぐり、ギリシャから融資の担保を受け取ることで合意。他のユーロ圏諸国から同様の措置を求める声が上がっていた。

　ヌーナン財務相はまた、アイルランド政府が１０月の予算発表前に、２０１２年の成長率見通しを引き下げる必要があるかもしれないと述べた。

　同相は「２０１２年の見通しは２．５（％）だが、国際的な状況が変化しつつあり、下方修正する必要があるかもしれない」と語った。

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伊藤園、12年4月期第1四半期連結業績、13％営業増益
　1日、伊藤園 <2593> は、12年4月期第1四半期連結業績を発表した。第1四半期連結業績は、売上高1027億8800万円(前年同期比5.9％増)、営業利益67億3500万円(同13.2％増)、経常利益63億3400万円(同15.1％増)、四半期純利益33億8000万円(同27.6％増)となった。

メガネトップ、8月の既存店売上高、前年比11.3％増
　1日、メガネトップ <7541> は、8月の月次売上状況を発表した。8月度の既存店売上高は前年比11.3％増（内「眼鏡市場」の売上高は前年比12.9％増、 「alook」の売上高は前年比4.6％減）となった。

アルチザ、12年7月期通期連結業績予想、営業黒字転換
　1日、アルチザ <6778> は、12年7月期通期連結業績予想を発表した。12年7月期通期連結業績は、売上高18億5000万円(前期比58.8％増)、営業利益1300万円(前期は4億4500万円の損失)、経常利益3000万円(同4億3100万円の損失)、当期純利益2500万円(同7億6300万円の損失)の見通し。

ワークマン、8月度の既存店売上高前年同月比11.2％増
　1日、ワークマン <7564> は、8月度の月次売上高を発表した。8月のチェーン全店の売上高は前年同月比13.1％増（既存店売上高前年同月比11.2％増）となった。

グリー、アジア、欧州、南米の5ヵ国に子会社を設立すると発表
　1日、グリー <3632> は、アジア、欧州、南米の5ヵ国に子会社を設立すると発表した。

アドヴァン、自己株式を取得すると発表
　1日、アドヴァン <7463> は、自己株式を取得すると発表した。取得する株式の総数上限は、14万3000株(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合0.7％)。株式の取得価額の総額は、1億円(上限)。取得期間は、11年9月2日から12年9月1日まで。

京都友禅、8月の受注は前年比＋3.1％
　1日、京都友禅 <7615> は、8月の月次受注高を発表した。8月の受注は前年比＋3.1％の16億8000万円と、8月単月としては過去最高額となった。

ダイサン、12年4月期第1四半期個別業績、営業黒字転換
　1日、ダイサン <4750> は、12年4月期第1四半期個別業績を発表した。第1四半期個別業績は、売上高18億700万円(前年同期比17.2％増)、営業利益1200万円(前年同期は8500万円の損失)、経常利益2100万円(同8100万円の損失)、四半期純利益1000万円(同1億1300万円の損失)となった。

ポイント、8月の国内既存店売上高、前年比5.3％減
　1日、ポイント <2685> は、8月度の国内月次売上高概況を発表した。8月の全店売上高は前年比6.2％増、既存店売上高は同5.3％減となった。

カワチ薬品、8月の既存店売上高、前年同月比7.2％減
　1日、カワチ薬品 <2664> は、8月度の月次売上高を発表した。8月の既存店売上高は前年同月比7.2％減、全店は同4.8％減。（編集担当：佐藤弘）

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　野田佳彦新政権は、新財務相が会長に就く政府税制調査会で近く、東日本大震災の復興財源を確保する臨時増税と社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げ議論を始める。実施時期が最大の焦点となるが、最悪の場合、平成２５年度に所得税などの復興増税と消費税率引き上げが同時にスタートする可能性がある。所得税の１０％定率増税と消費税率３％引き上げが実施された場合、年収７００万円の標準世帯の負担増は年約１２万円に上る。消費が一気に冷え込み、日本経済が深刻なダメージを受けるのは避けられない。

　政府税調ではまず復興増税について、９月中に複数の案をまとめ、政府の復興対策本部に示す予定だ。その後、年末に向け、一体改革に伴う税制改革について議論し、関連法案を来年の通常国会に提出する。

　今後５年間で新たに必要となる復興費用は約１３兆円。歳出削減や特別会計などの埋蔵金でまかなえない、かなりの部分を所得税を中心とする臨時増税で確保する方針だ。増税方法は、税額を１０％程度一律で増額する案が有力。政府は当初、２４年度からの実施を念頭に置いていた。

　しかし民主党代表選では、候補者５人のうち海江田万里氏ら３人が増税自体に反対を表明。民主党政調会長に就いた前原誠司氏も、「機械的な増税はデフレを深刻化させる」と、慎重な姿勢を示している。

　財務相として早期実施を主張していた野田新首相も代表選で党内の支持を得るため、「経済の好転もみなければいけない」とし、時期は柔軟に判断する姿勢に転換した。

　民主党内に加え、増税実施に協力が必要な自民党にも反対論が強く、２４年度以降に先送りせざるを得なくなる可能性が高い。

　一方、消費税率については、６月に決定した政府・与党の一体改革最終案で、「２０１０年代半ばまで段階的に１０％まで引き上げる」と明記した。

　政府内では平成２５年度にまず３％、２７年度に２％引き上げるシナリオが想定されており、関連法案などで具体的なスケジュールを示したい考えだ。

　ただ、復興増税が２５年度に先送りされると、消費税率の第１弾引き上げと重なることになる。

　所得税の１０％定率増税による負担増は、夫婦、子供２人の標準世帯で年収７００万円の場合、年約１万６千円。一方、第一生命経済研究所の試算によると、消費税率３％の引き上げで年収７００万円の世帯は、納税額が年約１０万３千円増え、合計では年約１１万９千円、月額で１万円の負担増となる。

　同研究所の永浜利広主席エコノミストは「基幹税が同時に引き上げられる衝撃は大きい」と指摘する。家計の負担増で消費が低迷すれば、需要不足でデフレが加速。企業業績が圧迫され、賃金や雇用が悪化し、消費がさらに落ち込む悪循環に陥る恐れがある。

　野田新首相が掲げる財政再建と経済成長の両立の道のりは極めて厳しい。

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