労働をついでに調べたよ

私は塾講師のアルバイトをしています。

塾講師は非常に重要なことであり、誇りに思っていることだと思います。しかし、それとは裏腹に、塾講師という職業は、学生の人生を左右するほどの大きな影響力を持っています。ので、一バイトでも、この点に関しては、妥協することができないのも事実です。一つ言えば、アルバイトでも、きちんとした教育が必要だと考えています。今のままでは、教室単位から別などの統一性がなくなっているからです。これは問題であり、直す必要があります。
我が家にも小学校2年生になる息子がいます。これで、周りの友達が塾に入り始めているので、我が家もちょっとイライラしています。小学生のうちは塾もいいかもしれないが、もう少し高学年になると、家庭教師が個人の問題を重視するように教えてくれるので、良いように感じます。しかし、家庭教師は教授法の上手な人もいるし適当に時間を過ごす人もいるように感じ、不安だと思います。
　野田佳彦首相はニューヨークで開かれる国連総会から帰国後の今月２３日をめどに公邸への入居を予定していることが４日分かった。首相周辺が明らかにした。菅直人前首相はすでに公邸から退去したが、クリーニングや補修などが必要なため、しばらくは都内のホテルでの生活が続くことになる。

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　■被災農家「民主は票集めだけ」

　子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化とともに「ばらまき４Ｋ」と野党から批判される農家の戸別所得補償制度。民主党は自民、公明両党と制度見直しで合意し、新政権で再任された鹿野道彦農林水産相は閣僚会見で「廃止は前提としていないが、３党合意なので政策効果を検証して必要な見直しを検討する」と述べた。東日本大震災で被災した東北の米どころ、農家の人々はどんな思いで政治を見ているのか。

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　宮城県登米（とめ）市の農村地帯。内陸部で津波被害はなかったが、集落には地震で崩れた家が５、６軒残る。米作兼業農家の阿部透さん（６０）はトラクターを整備する手を休め、新政権を「民主党自体が変わらなければ何も変わらねえ」と一言で評した。

　戸別補償は生産コストの赤字分を国が補填（ほてん）する仕組み。民主党政権がマニフェスト（政権公約）で目玉政策に掲げ、昨年度からコメで先行実施された。本年度から小麦や大豆など畑作へも広げられ、７月末時点で対象農家の７割に当たる１１９万件の加入申請があった。農水省は「順調に進んでいる」としている。

　米作農家が制度に基づき交付金を受けるには生産調整（減反）への協力が条件となる。阿部さんは「減反とセットになっているから何の恩恵も感じない。やる気のある農家には必要ないし、それで飯を食うには、よほど大規模な専業でないと意味がない」という。

　「民主は票集めの甘い汁だけ。自民にはいいお灸（きゅう）を据えたと思うが、自民ももう期待できねえし…」

　１８歳から米作り一筋という専業農家、三浦泰信さん（６７）は「戸別補償はないよりましだが、米価が下がっている方がつらい。将来が見えず、３０歳をすぎた後継ぎの長男にも嫁が来ない」と訴える。

　米価はかつて国が買い支える公定価格だったが、平成７年から段階的に自由化された。価格決定を市場原理に委ねた結果、下落傾向を続け、２０年前の３分の２程度。今年は原発事故による放射性物質の風評被害の恐れもあり、農家は重苦しい雰囲気に包まれている。

　三浦さんは「民主も自民も言ったことはやらずに言わないことばかりやる。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）も都会、財界の論理で進む。政治家も後援会の人も農村へ来なくなった。人口が減って票が減ったからだろうが、われわれの話も聞いてもらいたい」と話す。

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　家庭菜園やカーシェアリング、太陽光発電、雨水の利用など、住民同士が協力しながら環境への負荷が少ない暮らしを実践している街がある。滋賀県近江八幡市の大規模住宅地「小舟木（こぶなき）エコ村」。省エネや地域の助け合いなどの取り組みは東日本大震災後、大きな注目を集め、自治体や企業からの視察が相次いでいる。（横山由紀子）

　◆環境との共生

　「おはようございます」。小舟木エコ村の朝は、雨水を利用した家庭菜園への水やり、そしてお隣さんとの挨拶で始まる。どの家庭にも菜園があり、今の時期ならサツマイモの葉が青々と茂る。隣家との境界に高い塀を設けないのがこの街のルール。水やりしなから自然と会話が弾む。

　「エコ村」の構想は約１０年前、環境に配慮した暮らしを実現し世界に発信していこうと、滋賀県内の企業や大学、市民団体らでつくるＮＰＯ法人「エコ村ネットワーキング」（理事長＝仁連孝昭・滋賀県立大学副学長）が立ち上げた。工場誘致の計画が流れて空き地になっていた農地約１５ヘクタールを、住宅メーカー１６社と共同で開発。３７２戸、約１２００人が住む住宅地となる予定で、平成２０年から入居が始まり、現在は約２４０世帯、６５０人が暮らす。

　村では独自の「エコ村憲章」を掲げ、環境との共生を目指す。全戸に約３０平方メートルを超える菜園が備えられ、雨水タンクや、生ゴミを堆肥（たいひ）にするためのコンポストも装備。初めて家庭菜園に挑戦する人には、地元の農家による講習会も行う。太陽光発電が推奨され、約４割の家庭が装置を備えている。電気自動車を複数の家庭で利用する「カーシェアリング」の取り組みも始まった。

　８７％が県内からの入居者で、１３％が大阪や京都、兵庫、三重などの県外入居者だ。福島第１原発事故の後は「東京や千葉など関東から説明会に訪れる人もおり、関心が高まっていると感じます」と、エコ村ネットワーキングの飯田航副理事長は話す。

　◆人と人の輪

　自治会長の中島政信さん（５７）は自然に親しむ生活を送りたいと、近江八幡市の旧市街地から２年前に移住した。自宅１階には、ゴーヤーやフウセンカズラなどでこしらえた“緑のカーテン”が青々と茂り、リビングに差し込む日差しを遮る。「植物の蒸散効果で周辺の温度が下がるから涼しいですよ」と満足そう。屋根には太陽光発電装置を取り付け、余剰分を電力会社に売電。「発電モニターをチェックしながら自然と節電モードになります」という。

　エコ村に入居の際には「エコ村憲章」を理解したうえで、「風景づくり協定」にも同意する必要がある。Ａ、Ｂ、Ｃと３段階に分かれており、例えば「菜園作り」や「雨水の利用」「生ゴミで堆肥づくり」は必ず守ってほしいとするＡ段階。「窓辺に花を飾る」などは「積極的にやってみる」というＢ段階、カーシェアリングなどは「将来的にチャレンジ」のＣ段階となっており、住民が取り組みやすいよう配慮されている。

　こういった取り組みは、環境を守るだけでなく、住民同士のコミュニケーションにも大きく役立っている。飯田副理事長は「子育て世代が多いため、親子共に友人が作りやすい。また、菜園作りに慣れない若者にベテランがアドバイスするなど世代間の交流も活発。自然に人と人の輪ができることも魅力です」と話している。

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