労働をついでに調べたよ

情報リサーチや名刺の管理体制について

情報リサーチを頻繁にもかかわらず、名刺管理の徹底が必要にくるわけです。データに入れておくと管理が非常に楽になると思います。名刺管理のすごさを改めて感じることができるでしょう。有用なデータは確実に使っていくべきです。一枚一枚の名刺が業績アップの鍵なのかもしれません。
PCやスマートフォンの開発はしたが、ビジネスでは昔から変わらないものがある。それは名刺です。名刺には会社名、名前はもちろん電話番号も出ている。最近では、企業のURLや電子メールアドレスも掲載されている。既存の名刺管理、名刺フォルダに整理するだけで生かしことができない。したがって、これらのデータをスキャンして企業全体を生かす方向に時代は進化している。そのためのソフトも発売されている。名刺の管理は​​ビジネスの基礎的で重要な情報である。
　細野原発相は２８日、東京都内で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向け、原発周辺で緊急時に屋内退避や圏外避難ができるよう、準備が必要な「緊急時避難準備区域」の縮小を検討する考えを表明した。

　時期は、原子炉の安定的な冷却を目指した工程表の「ステップ１」の達成目標時期である７月１７日をめどにするとしている。

　細野氏は、「ステップ１が終了して、水素爆発が起こらない状況が確実に分かれば、（避難した住民の方で自宅に）戻っていただける方には戻っていただくことができるのではないか。今、（その方向で）努力している」と述べた。水素爆発の恐れがなくなることなどを条件に、緊急時避難準備区域から避難している住民の帰宅を進めたいとの考えを示したものだ。

　少子・高齢化に対応した社会保障と税の共通番号制度の導入に向け、政府の実務検討会(座長=与謝野馨社会保障・税一体改革担当相)は6月28日の会合で、医療情報の取り扱いについて特別法を整備することなどを盛り込んだ大綱案を了承した。大綱は月末までに政府・与党社会保障改革検討本部で正式決定される見通し。

　大綱案によると、特に取り扱いに配慮が必要な医療情報については、個人情報保護法や、政府が制定する方針の番号法の特別法として、特性に配慮した措置を定める法制を整備する。法案の作成は、厚生労働省が内閣官房と連携しながら行う。
　特別法について向井治紀内閣官房審議官は、「具体的にはこれから検討する」とした上で、「(守秘義務を)厳しくしないといけないが、あまり厳しくすると医療そのものがうまく連携されない」と述べ、ある程度柔軟にする必要があるとの認識を示した。

　大綱案では、番号制度の導入により、よりきめ細かな社会保障給付が実現できると指摘。具体的には、「『総合合算制度(仮称)』の導入」「高額医療・高額介護合算制度の現物給付化」「給付漏れや二重給付などの防止」を挙げている。
　また、医療・介護サービスの利用場面として、▽転居しても継続的に健診情報・予防接種履歴が確認できる▽地域がん登録などで患者の予後の追跡が容易になる▽券面に番号を記載したICカードの提示で年金手帳、医療保険証、介護保険証などを提示したものとみなすことで、利便性が向上できる―ことなどを例示。利用場面については今後、医療・介護関係者の意見などを踏まえ、さらなる拡充を検討する。
　国民は、健康保険法や介護保険法などによる給付の受給や保険料に関する手続きなどで、被保険者証の番号に代えて共通番号を用いることが可能。国や都道府県、保険者らもそれらの手続きにかかわる事務で番号を利用できる。災害時は、保険者が保有するレセプト情報を医療機関が番号を基に確認することにより、継続的・効果的な医療支援を可能とする。

　一方、行政機関などが保有する個人情報を相互利用するための「情報連携基盤」の運営主体やICカードへの番号記載を希望しない人への対応などについては、引き続き検討する。

　政府は、早ければ今秋に番号法案と関連法案を国会に提出。法案成立後、可能な限り早期に個人情報の保護を目的とした「第三者機関」を首相の下に設置して業務を開始する。
　個人と法人への番号の交付は2014年6月に実施。15年1月以降、社会保障分野と税務分野の可能な範囲で番号の利用を開始する。18年をめどに、制度導入後の状況などを見ながら、利用範囲の拡大を含めた番号法の見直しに向けて検討を始める予定だ。

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　政府は２８日、国民一人一人に番号を割り振る「社会保障・税番号制度」の大綱案をまとめた。番号の利用範囲は当面、年金、医療、介護、福祉、労働保険、税務の６分野に限定。特に機密性が高い医療情報は、個人情報の取り扱いに関する特別法を制定する。月内にも開く政府・与党社会保障改革検討本部で決定する。政府は今秋の臨時国会に大綱をもとにした関連法を提出する方針。しかし、番号制度は与党との調整が難航している「税と社会保障の一体改革」と表裏一体の関係で、番号制度の先行きには不透明感もある。

　番号制度は、現在は別々に管理されている社会保障給付や税の徴収に関する情報を一元的に管理。事務の簡素化やきめ細かい行政サービスに役立てる狙いがある。国民には健康保険証や年金手帳、介護保険証の機能を備えたＩＣカードを配布。確定申告や各種証明書発行などを迅速にできるようにする。番号は原則、カードに記載するが、記載を希望しない住民への対応は今後の検討課題とした。

　東日本大震災の発生を踏まえ、災害時の活用も規定。本人確認機能を活用し通帳を紛失した場合の金融機関からの預金払い戻しを容易にするほか、要介護者などの情報を集約、効果的な医療支援につなげる。個人情報の不正使用を防ぐため、首相の下に行政を監視する第三者機関を設置。行政への立ち入り検査や、命令・勧告の権限を与えた。１４年６月に番号を交付、１５年１月以降、段階的に番号の利用を開始する予定。【赤間清広】

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