労働をついでに調べたよ

卒業旅行は、一生の思い出を持っている。

私が卒業旅行をしたのは12年前。今もその時のメンバーと離れていたが、連絡をしています。皆バラバラになってしまいましたが、卒業旅行のメンバーの友情は変わらないままですね。私達がすべておばあちゃんになったら、その時は還暦でも、また旅行に行こうかと話しています。本当に一生の思い出になるので、ぜひ行ってください。
国内旅行はオフシーズンの場所を選択します。ハイシーズンに比べて非常に安く行くためです。別の観光イベントが好まないことも理由の一つです。国内旅行は、鉄道​​や飛行機、バス、レンタカーなど、自由に選択することができます。常に安く楽しい旅行をするために、勉強は欠かせません。自分の時間は時刻表や旅行サイトで、楽しく勉強しています。
　日米など太平洋を囲む２１カ国・地域で構成するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は８月１〜３日、仙台市で企業の防災をテーマにした特別会合を開く。東日本大震災で国内外の経済活動に大きな影響が出たことを教訓として、災害時の企業などの事業継続策について議論し、情報共有する。ＡＰＥＣで企業防災が主要テーマになるのは初めてという。

　特別会合は、日米共催。域内にはニュージーランドやチリなど地震が多発する国も多いことから、震災後に機運が高まり開催が決まった。各国で防災や危機管理を担当する政府関係者や、災害時の事業継続の専門家ら約７０人が参加する予定。

　会合では、域内各国で災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）がどの程度浸透しているかに関する調査結果を基に、▽東日本大震災の被災企業でＢＣＰが機能した事例▽ＢＣＰを各国で浸透させるための方策▽企業防災を域内で推進するための官民連携のあり方−−などを話し合う。議論の成果は報告書にまとめ、１１月にハワイで開くＡＰＥＣ首脳会議に提出する。

　現地では、被災しながらＢＣＰが機能し事業を継続できた企業や、大きな被害を受けながら復旧を果たした仙台空港の視察も予定しており、日本経済の回復ぶりをアピールする狙いもある。【和田憲二】

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　物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は２７日、放射性汚染水に含まれるヨウ素やストロンチウムを効率よく除去できる新しい材料を開発したと発表した。東京電力福島第１原発では大量の汚染水を浄化するシステムの稼働率向上が課題となっている。今後、日本原子力研究開発機構と協力して実用化を急ぐ。

　新材料は、直径２〜２０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の無数の穴が規則的に並んだシリカ（酸化ケイ素）で、穴の内壁に特殊な化合物を敷き詰めたもの。化合物の種類を変えることにより、ヨウ素またはストロンチウムを化学的に吸着できる。

　同機構によると、新材料１グラムあたりの吸着能力は、ヨウ素の場合２０ミリグラム、ストロンチウムは１３ミリグラム。原子炉内でできるストロンチウム９０に置き換えると約６５０億ベクレルに相当する。

　従来の吸着材は、ヨウ素と似た塩素、ストロンチウムと似たマグネシウムやカルシウムなども一緒に取り込んでしまうため、塩素やマグネシウムを含む海水の場合、とりわけ効率が悪かった。新材料はその問題点を克服、さらにヨウ素の場合は繰り返し使えるという。

　開発に当たったシェリフ・エル・ザフティ主幹研究員は「工場では１日数トン製造でき、単価も安い。除染に非常に有効だ」と話している。【安味伸一】

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　女優の檀れいさんとミュージシャンで俳優の及川光博さん（41）が結婚したと27日、所属事務所が発表した。
　2人はドラマ共演で知り合い、約1年前から交際していたという。連名で「支え合い、高め合って、笑顔で年を重ねていけるよう努力してまいります」とコメントした。　

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　北朝鮮が南北対話や米朝協議など対話モードに転じる中で、日本政府も８月中に日朝協議を行う方向で検討に入り、民主党の中井洽（ひろし）元拉致問題担当相と北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）朝日国交正常化交渉担当大使の会談が行われるなど、対北外交が動き始めている。しかし、与野党から退陣圧力が強まる菅直人首相からは、外務省や議員ルートの動きを連動させてこう着状態を打開するような「官邸外交」を機能させている様子は見えない。自民党など野党は戦略なき日朝対話模索に批判を強めている。

　中井氏が２１〜２２日に訪中して宋氏と会談したことについて、２７日の衆院外務委員会で野党から批判が続出した。小野寺五典氏（自民）は「二元外交だ」と非難し、秋葉賢也氏（同）は「拉致問題が首相延命に利用されるのは問題だ」と指摘した。

　これに対し、枝野幸男官房長官は２７日の記者会見で、中井氏から生まれ故郷の長春を訪ねる際に頼まれ、内閣府の拉致問題対策本部の職員が休暇を取って通訳として同行したことを認めたが、「政府の外交と関係ない私的な旅行で、二元外交に当たる前提がない」と反論。中井氏訪中についても「首相や外務省などにも確認したが、政府として一切存じあげていない」と関与を否定した。野党の批判をかわすためとみられるが、政府内には「中井氏は首相との距離が近いとは言えないが、今回の会談は中井氏が主導して、首相はそれを了承していたのではないか」（高官）との見方がある。

　自民党の石破茂政調会長は２７日の会見で、「どんな目的、どんな内閣の指示で中井さんが動いているのか。普天間問題に限らず、菅内閣の外交姿勢を見るにつけ、確固たる方針があって動いているふうには思えない。政府・与党の間できちんとした意思疎通がなければ、二元外交のそしりを免れない」と、政府・与党の連携不足を批判した。

　０４年５月の小泉純一郎首相（当時）の再訪朝では、事前に盟友の山崎拓前自民党副総裁が北朝鮮高官と会談して地ならしした。「二元外交」との批判も浴びたが、山崎氏と連携し、拉致被害者家族５人の帰国が実現した。政府関係者は「菅首相はいつまで続けるか分からず、そこまでの決意や構想があるとは思えない」と指摘。ある閣僚は、首相の対北外交への意欲について「北朝鮮問題では、事務方が用意した文章を棒読みしているだけだ。熱意があるともないとも言えない」と話す。

【犬飼直幸、大貫智子】

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