労働をついでに調べたよ

20年の効果があるフロアコーティング

床材のツヤを長くしたい場合は、フロアコーティングが一番です。には、20年ほどツヤのある高品質のコーティングも、ワックスなどのメンテナンスを継続することを考えると、コストの面でもそれほど損はないということです。また、フロアコーティングをすると、紫外線による退色を防ぐことができます。
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　イオングループのコンビニエンスストア運営会社ミニストップは４日、フィリピンでミニストップをフランチャイズ展開しているロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ（ＲＣＳＩ）が実施する第三者割当増資を引き受けると発表した。増資引受により、ＲＣＳＩに対する出資比率は現在の４％から25％に拡大。持分法適用子会社とすることでフィリピン事業を強化し、出店ペースも加速させる。

　ミニストップの広報担当者がＮＮＡに説明したところによると、ＲＣＳＩの第三者割当増資は月内に実施される見通し。増資後の資本金は10億ペソ（約19億4,000万円）となり、ミニストップの所有投資総額は現在の2,400万ペソから２億5,000万ペソに増加する。

　持分比率の増加に伴い、これまでフィリピンに駐在していた社員２人がＲＣＳＩの役員に就任するほか、商品開発や指導・業務支援などの担当者１人が加わり、日本人３人体制となる。ＲＣＳＩに対する指導と業務支援を強化し、業績向上を実現することで、将来の貢献利益の増加を図る計画だ。

　広報担当者は、増資引受に至った背景として、ミニストップが先月公表した中期経営計画で海外事業の促進を掲げている点を指摘。アジア地域での店舗数を順次引き上げる計画で、フィリピンでは「マニラ首都圏とその近郊で出店ペースを加速していく」と説明した。

　■国内で328店を展開

　ミニストップの海外店舗数（３月31日現在）は1,802店で、海外店舗数比率は47.0％に上る。フィリピンでは328店を展開。このほか、韓国では韓国ミニストップを通じて1,459店、中国では青島ミニストップ有限公司を通じて15店を運営している。

　中期経営計画で同社は、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域への進出を通じて、海外店舗数を2013年度に3,500店（海外店舗数比率58.3％）、15年度に5,000店（同62.5％）、20年度に１万店（同71.4％）に増やす考え。海外営業利益も10年度（予想）の11億円から13年度に20億円、15年度に35億円に引き上げる計画だ。

　昨年12月には、ベトナムのコーヒーチェーン最大手チュングエン傘下のＧ７サービス・アンド・トレーディング（Ｇ７Ｓ＆Ｔ）とフランチャイズ店舗展開に向けた基本覚書に調印。今年５月にホーチミン市に１号店を設置する見通しになっている。

　【ロンドン時事】「犬好きの国」として知られる英国では近年、ペットの総数としては猫が犬を上回っていたが、久々に飼い犬の数が猫を追い抜く見通しになった。
　英国のペットフード製造業者協会（PFMA）の情報として4日伝えられたところでは、猫は1994年、1番人気のペットの座に初めて輝いた。しかし、飼い猫の総数は現在、ピーク時の960万匹より約1割少ない860万匹に減った。犬は830万匹だが、年内にも猫と並ぶ勢いで急速に増えている。　

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　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は4日11時51分現在、1日の終値比89.39ポイント高の19,509.78ポイント、率にして0.46%の反発となっている。先週末発表された3月の米国雇用統計の事前予想以上の改善、それに伴う米国やその他主要国の株式市場上昇を背景に、寄り付きからプラス圏の推移となっている。

　1日の同指数終値は3月31日の終値比24.83ポイント安の19,420.39ポイントとなった。率にして0.13%の反落。指数構成30銘柄のうち、値上がりは16銘柄、値下がりは14銘柄だった。個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったのはリライアンス・コミュニケーションズ（RCOM）の3.67%上昇、ジャイプラカシュの3.03%上昇、バーラト重電機（BHEL）の2.57%上昇、ヒンダルコの2.42%上昇、マヒンドラ・アンド・マヒンドラ（M&M）の1.65%上昇など。一方、下落銘柄で目立ったのは、国家火力発電公社（NTPC）の2.12%下落、ステート・バンク・オブ・インディア（SBI）の1.75%下落、リライアンス・インダストリーズの1.19%下落、タタ・パワーの1.04%下落、ICICI銀行の0.90%下落など。

　投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）は41億5,280万ルピーの買い越し、一方国内機関投資家（DII）は41億2,630万ルピーの売り越しを継続した。（BSEの取引記録などから）

04/04/2011

　国際協力銀行（JBIC）は3月31日、インドのICICI銀行と、（1）日本からのインド向け火力発電用ボイラー・タービン輸出を融資対象とするバンクローン、および（2）インドでの再生可能エネルギー・省エネ案件を対象とする事業開発金融の計2件の貸付契約に調印した。

　（1） インド超臨界圧石炭火力発電所向け輸出バンクローンは、三菱重工業（MHI」）が製造する超臨界圧ボイラー・タービン（輸出者：丸紅）を、インドの建設・重機最大手ラーセン・アンド・トゥブロ（L&T）とMHIの合弁会社が加工し、マディヤプラディッシュ州ニグリ地区にて超臨界圧石炭火力発電所を建設・運営するインド法人ジャイプラカシュ・パワー・ベンチャーズ略称JPVL向けに販売するものである。　融資金額は、総額153億円で、三菱東京UFJ銀行（幹事行）との協調融資によるものであり、JPVLの本件設備の購入資金に充てられる。インドでは、近年の急速な経済成長に伴う電力需要増大に供給が追いつかず、慢性的な電力不足が続いており、インド進出日系企業も含め、こうした電力インフラ供給のボトルネック解消は喫緊の課題である。インド政府の第11次5カ年計画では大規模な電力設備増強が計画されているが、なかでも豊富な国内炭を利用した電力安定供給と環境負荷低減とを両立し得る、超臨界圧石炭火力発電への期待が高まっている。

　（2） インドでの再生可能エネルギー・省エネ案件を対象とする事業開発等金融は、インドにおける再生可能エネルギー案件およびエネルギー効率化案件を対象とした環境関連融資に必要な資金を、ICICI向けに融資するものであり、地球環境保全業務（通称「GREEN」）の下で初のアジア地域向け融資案件となる。融資金額は、総額2億米ドルで、三井住友銀行（幹事行）との協調融資によるものである。

　インド政府は、2020年までに国内総生産（GDP）単位当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を2005年比で20-25%削減するとの数値目標を掲げると共に、中長期環境政策である「気候変動に関する国家行動計画（NAPCC）」の下、国家ソーラー・ミッションなどの分野毎の目標達成に向けた取り組みを加速している。
今回の融資は、温室効果ガス排出削減やインド政府の環境政策促進といった地球環境保全への貢献はもとより、国際的に高く評価される日本の先進技術がインドに普及する一助となり、日本の優れた環境技術の一層の活用を通じて、日本経済の活性化につながると期待される。
（11年4月1日、JBICの発表から）

04/04/2011