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神奈川県内の公立病院の医師の採用について

首都圏での公立病院の医師の求人に注目している医師に、神奈川県の公立病院は非常に魅力的だと思います。待遇は、各地方自治体の規定による公務員としての身分であり、福利厚生も充実しているため、医師の求人情報の中でも希少価値が高いです。また、スタッフの宿も充実しており、経験に応じて、最大の年俸2000万円なので、非常に良い給与水準と言えます。
先月末、看護師の求人をしたが、多くの応募者があり、すぐに5人の看護師を採用することができた。今まで私は、病院の人手が不足していたが、新人看護師の役割のおかげで、仕事がスムーズに流れるようになった。病院を訪問して患者のためにも早く看護師求人をしていた、今では反省している。
　黒岩　祐治氏（くろいわ・ゆうじ）56　無新(1)　元フジテレビキャスター　早大政経　兵庫県（了）

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主な政治日程
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現職がリード=統一地方選・大分県


　近畿で唯一、関西広域連合に不参加の奈良県知事選は、現職の荒井正吾氏（６６）が新人２人を抑えて再選を決めた。東日本大震災を受け、被災地支援のあり方などをめぐって広域連合への参加の是非が争点化し、同県の政治課題として定着した。荒井氏は１０日夜、広域連合について「自分の主張が認められた」とし、あくまでも不参加の方針を示したが、「広域連合は選挙のときだけの課題ではない」とも述べ、今後の対応に注目が集まる。

　知事選は当初、広域連合には不参加方針の荒井氏と共産推薦の新人、北野重一氏（７３）との一騎打ちとみられたが、告示２日前に広域連合参加を掲げた県医師会長で新人の塩見俊次氏（６１）が出馬表明し、様相が一変した。

　「広域連合は府県の上に組織をつくる『屋上屋』で無駄だ」と持論を曲げない荒井氏に対し、「広域連合に入っていないため奈良の被災地支援も鈍い」と塩見氏が攻勢を強めた。

　自民や連合奈良の支援を受ける荒井氏に対し、塩見氏は大阪府の橋下徹知事の支持を早々に取りつけ、無党派層への浸透を図って猛追したが、荒井氏が逃げ切った。

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　統一地方選前半戦の終了を受け、菅直人首相は東日本大震災からの復興に向けた取り組みを加速させる方針だ。ただ、危機対応が争点に加わる中、民主党は自民党と対決型の知事選で全敗、道府県議選でも大敗し、菅政権の求心力がさらに低下するのは必至。これに対し、自民党は首相の退陣を求め、菅政権下での協力は限定的にする方針で、復興策をめぐる与野党協議の難航は避けられない見通しだ。
　首相は10日夜、首相官邸で民主党の岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長らと会談し、復旧のための2011年度第1次補正予算案の取りまとめやその後の国会運営に関し、野党と丁寧に話し合う方針を確認した。また、選挙結果について、岡田氏は党本部で記者団に対し「地方選挙なので、直接政権に対する批判とは受け止めていない」と述べた。
　一方、自民党の石原伸晃幹事長は党本部で記者団に「国民の信を失った政権の政策が国民のためになるのか」と述べ、退陣を迫った。
　政府・与党は、がれきの除去や仮設住宅建設など緊急措置が中心の1次補正について、4兆円規模とし、月内に国会に提出し5月の大型連休明けの成立を目指している。その後、本格的な復興対策を盛り込んだ2次補正を6〜7月に提出する段取りを描く。これに対し、野党側は、民主党が衆院選で掲げた子ども手当などの主要政策を「ばらまき4K」と批判し、撤回を求めており、復興財源が焦点だ。
　また、首相は体制強化のため、自民党との「大連立」をなお模索するとみられるが、民主党への逆風が裏付けられたことで、実現への状況は厳しさを増した。同党内で「菅降ろし」や、自民党内で首相交代を前提にした「大連立」の動きが再燃する可能性もある。　（了）

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　上田　文雄氏（うえだ・ふみお）62　無現(3)　市長（弁護士）中央大法　北海道（了）

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　１０日の統一地方選では、大阪や愛知などの首長が代表を務める「首長政党」が台風の目となり、既成政党に加え、機能不全が指摘される地方議会への批判票を集めて存在感を示した。今後は国政への影響力強化も狙う。

　橋下徹大阪府知事が代表の「大阪維新の会」は大阪府議選、大阪・堺市議選で計１１９人の候補者を擁立し民主、自民、公明、共産などと激突。３選挙で獲得議席は告示前４８から２倍超の１０３に伸ばし、３議会とも第１党となった。府議選（定数１０９）では５７人が当選、過半数を占めた。大阪市議選（同８６）では３３人、堺市議選（同５２）では１３人がそれぞれ当選した。

　橋下知事は大阪府と大阪・堺両市を解体・再編する「大阪都構想」実現に向け勢力を拡大し、議会運営でも優位に立った。府議選で当選した維新幹事長、松井一郎氏（４７）は都構想について「有権者からご支持をいただいたと思う」と話した。

　東日本大震災発生後、橋下知事は「日本を支えるには東京と大阪の二つの『都』が必要」と述べ、防災面でも都構想の必要性を強調。選挙後は３議会での都構想推進決議に向け会派間の政策協議を優位に運びたい考えだ。

　一方、愛知県議選では、河村たかし名古屋市長が率いる「減税日本」が１３議席を獲得したものの、大村秀章知事の「日本一愛知の会」は５議席にとどまった。両党は統一候補４３人を擁立。名古屋市内で減税日本が議席を伸ばしたが、同市外では両党とも伸び悩んだ。

　河村市長は２月、愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の賛否を問う住民投票の「トリプル投票」を仕掛けて完勝。減税日本は３月の出直し市議選で第１党に躍進した。勢いに乗る減税日本は、統一選の前後半戦合わせて全国で１５０人以上を公認・推薦し、勢力拡大を目指した。

　しかし、東日本大震災では復興財源確保のため政府・与党内で増税論も浮上。「減税というおかしな風が吹いているが、大災害でそんな余裕があるのか」（愛知県議選の自民党候補）との批判が高まった。愛知の会の候補者は市議や首長経験者中心で清新さに欠けるという側面もあった。大村知事は「自粛ムードで選挙戦が低調だった。現職回帰、保守回帰があった」と振り返った。

　河村市長は「苦しい時は減税をしないとだめ。民のかまどを温めることで経済を盛り上げるのは当然」と主張。独自候補を擁立する衆院愛知６区補選（１２日告示、２４日投開票）について「増税型の政治がいいのか、減税型政治がいいのか。しっかり判断してもらえると思う」と強調した。【丸山進、福田隆、高橋恵子】

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