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　［ニューヨーク　３日　ロイター］　４日から始まる今週の米国株式市場では、３月の米雇用統計が雇用情勢の改善を示したことから、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数＜.GSPC＞＜.SPX＞がほぼ３週間ぶりの高水準に到達する可能性がある。

　投資家の多くが米雇用情勢は危機を脱したとの見方に傾きつつあるが、２月中旬から３月中旬にかけて株式市場に影を落としたリスクはなおくすぶる。

　さらに、このところ経済指標が改善をみせていることで、投資家の中には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第２弾（ＱＥ２）を予定より早く打ち切り、年後半に利上げに踏み切るのではないかと神経質になっている向きもいる。

　ＱＥ２打ち切りは、その恩恵を享受してきた株、商品（コモディティ）などのリスク資産にとってマイナスとなる。

　ＩＣＡＰコーポレーツのマネジングディレクター、ケネス・ポルカリ氏は、雇用統計の改善を理由に「ＦＲＢは今後、より真剣にＱＥ２の早期終了を検討することになる」と指摘した。

　ただ、１日はニューヨーク連銀のダドリー総裁が、景気が上向くに連れ米国の雇用増は今後加速する可能性があるものの、ＦＲＢが政策転換する理由にはならないとの考えを示し、ＱＥ打ち切り論をけん制した。

　ＩＣＡＰコーポレーツのポルカリ氏によると、Ｓ＆Ｐ５００指数は今週、１３５０ポイントに到達する見込み。

　前週末１日は、ダウ工業株３０種＜.DJI＞が一時、取引時間中としては２００８年６月以来の高値となる１万２４１９．７１ドルを付けた後、０．４６％高の１万２３７６．７２ドルで終了。Ｓ＆Ｐ５００指数は０．５％高、ナスダック総合指数＜.IXIC＞も０．３１％高で終了した。

　週間では、ダウが１．３％、Ｓ＆Ｐ５００が１．４％、ナスダックが１．７％それぞれ上昇。ダウは２月以降の下げをほぼ取り戻した。

　３月の雇用統計は米景気回復が自律的なものになりつつあるとの見方を裏付けた。

　ゼファイア・マネジメント・ニューヨークのマネジングディレクター、ジム・アワド氏は、雇用統計が非常に強い結果と指摘したうえで、「経済成長は力強く、おそらく加速しており、企業利益は順調に伸びている。モメンタムがあり、Ｍ＆Ａが活発化している」と述べた。

　しかし、米国外に目を向けると、市場に不確実性をもたらしている国・地域の状況に改善の兆しはなく、株価の上値を抑えそうだ。

　中東・北アフリカ情勢を受け米原油先物は年初来高値に上昇している。銀行セクターの深刻な状況を明らかにしたアイルランドは格下げされ、日本の原子力発電所事故は長期化の様相を呈している。

　＜投資家は慎重であるべき＞

　投資家はいまのところ、国内要因に注目することに満足しているようにみえる。こういう状況がいつまで続くかは、主に経済が期待に沿うパフォーマンスを示すかどうかにかかっている。

　スタイフェル・ニコラウスのポートフォリオマネジャー、チャド・モーガンランダー氏は、雇用統計が２カ月改善しただけではトレンドとはみなせない、と指摘し「投資家は慎重であるべき」と述べた。

　今週発表される経済指標では、７日の週間失業保険申請が注目されるだろう。５日には米供給管理協会（ＩＳＭ）が３月の非製造業景気指数を発表する。

　ダドリーＮＹ連銀総裁から量的緩和打ち切り観測に水を差す発言が出たことから、ＦＲＢ幹部の発言も注目される。

　今週は、４日にバーナンキ議長、７日にラッカー・リッチモンド地区連銀総裁、ロックハート・アトランタ地区連銀総裁は３回登場する。楽観的ながら慎重な発言がでれば、利上げ予想が早まることはないとみられる。

　ブラックロックのチーフ株式ストラテジスト、ボブ・ドール氏は最近、ロイターとのインタビューで、Ｓ＆Ｐ５００指数は原油価格などのリスク要因の見通しがはっきりするまで１２５０─１３３０ポイントのレンジで推移すると予測した。

　しかし、投資家が強気になる根拠もある。ダウ指数は例年、４月に好パフォーマンスを遂げている。ストック・トレーダーズ・アルマナックによると、ダウ指数は１９５０年以来、４月は平均２％上昇している

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3月米非農業部門雇用者数は予想上回る増加


　1日の米国株式市場ではNYダウは反発し、ナスダック総合指数は4日続伸した。3月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比21万6000人増加し、市場予想の19万5000人程度増を上回って改善し、失業率も8．8％と0．1ポイント低下した。

　また、ニューヨーク連銀のダドリー総裁が1日の講演で、緩和的な政策の早期正常化に懸念を表明したため、量的緩和継続期待が盛り上がった。これらが相場を押し上げた。VIX指数（恐怖指数）は同0．34（1．92％）安の17．40だった。

　NY円相場は7日続落した。一時84円73銭まで下落した。円は対ユーロで大幅に5日続落した。7日のECB理事会で利上げを決めるとの見方がユーロ買い材料。円は一時119円80銭まで下落した。NY原油先物相場は続伸した。NY金先物相場は3日ぶりに反落した。シカゴ日経平均先物（円建て）は9805円大証清算値比105円高だった。

　先進国では、FRBによる量的緩和政策の正常化、ECBによる早期の利上げ観測が、それぞれ強まっている。一方、わが国は東日本大震災や原発事故の影響で、超低金利政策を長期的に継続せざるを得ない状況だ。この結果、為替市場では円安傾向が顕著だ。

　これはわが国の輸出企業にとってポジティブで、同時に、電機・ハイテク株指数の日経平均の追い風になる見通し。加えて、米国の雇用情勢が改善し、米株が堅調に推移している。この外部環境の大幅な改善が続く限り、日経平均は3月15日の8227．63円を底値にした戻り相場が継続しよう。

　ただし、原発の安定冷却には数ヶ月程度要すると伝わり、高濃度の放射性物質を含んだ汚水が海に漏出し続けている。また、震災による工場等の被災、その後の非被災地での自粛や計画停電による企業収益への影響度合いが現時点では全く不明だ。このため、外部環境の改善だけでは、バリュエーションを無視して、上値をガンガン追っていくことは厳しいだろう。本日の想定レンジは9600円〜9900円程度。

　外資系証券9社の寄り付き前の注文状況は、売り4080万株、買い3730万株、差引き350万株の売り越しと観測。2営業日ぶりの売り越し。金額（9社）は、売り207億円、買い320億円だという。

　本日の外資系の特徴は、米国系証券は買い越し、欧州系証券は売り越しの会社が目立つ。セクター別では、売り：銀行・証券・機械・電機・精密・食品・小売・建設・硝子・石油など。買い：電機・機械・自動車・通信・小売・鉄鋼・化学・不動産・食品など。（編集担当：佐藤弘）

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