労働をついでに調べたよ

早く傷めるソファ

引越しをして、新しいソファを購入したのが2年前のことです。某有名家具店の自動リクライニングのソファを10万近く出して購入しました。我が家には、小さな男の子が2人、いつも大きなソファは、子どもたちの遊びのツールになってしまっています。その事故の2年弱で快適動きません搬送のためにスプリングが出てしまいもうボロボロ。その家庭にあったソファーを選択しないとだめですね。
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　２０１１年度予算案の閣議決定を受け、法案の成立に向けた攻防に焦点が移る。衆参ねじれ国会の下では与野党の政策協力が不可欠だが、菅直人首相の求心力低下も響いて歩み寄りの気配は見えない。税制改正など重要な関連法案が否決されれば予算案の前提が崩れるだけに、政権は年明けから正念場を迎える。

　憲法の規定で、予算案は与党が多数を占める衆院の議決が優先されるが、対象外の関連法案は野党には格好の「攻撃材料」になる。仮に赤字国債発行を認める特例公債法案や、特別会計の剰余金など「埋蔵金」供出に必要な特例法案が否決されれば歳入全体の４４％に穴が空く。

　サラリーマンや扶養家族を持つ人の税負担を軽減する所得控除の縮小は、３歳未満の子ども手当を７０００円上積みするための財源だが、個人増税に野党の賛同を得るのは容易ではない。

　予算案の審議をテコに解散総選挙に持ち込みたい自民党は、民主党の目玉施策である子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化を「バラマキ４Ｋ」と厳しく批判。政策ごとに「是々非々」で対応してきた公明党も、支持率が急落した「泥船」（党幹部）への協力には及び腰だ。

　参院での法案通過が絶望視されるなか、菅内閣は衆院での再可決に必要な３分の２の議席を確保しようと、社民党の６議席に狙いをつけた。

　ただ、社民党は沖縄の米軍普天間基地移転に絡む費用の予算計上を見送るよう民主党に求め、交渉は決裂。予算案の賛否決定を来年２月まで先送りする方針を固めた。

　連立与党の国民新党は表だって反対できなくても「必要に応じて修正を求めるのが役目」（関係者）との構え。予算案成立までに政府・民主党は数多くの妥協を余儀なくされそうだ。

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　２４日閣議決定された２０１１年度予算案は、９〜１０月に予備費や税収の上ぶれ分を財源として立て続けに打ち出した「３段構えの経済対策」の第３弾だ。これらと軌を一にして「成長と雇用を柱に据えた」（菅直人首相）予算となったが、第２弾までの経済対策で重視した公共事業が前年度より減額され、子ども手当などのバラマキ政策も続くなど、ちぐはぐ感は否めない。早期のデフレ脱却を掲げる政府・与党だが、今回の「菅予算」からその青写真は見えてこない。

　「ギリギリの歳入のなかでメリハリを相当つけた。デフレから脱却し、成長に資する予算とした」。予算案を決定した２４日の閣議の後、野田佳彦財務相は会見で、狙い通りの予算に仕上がったことを強調した。

　予算案に盛り込んだ重点政策のうち、首相肝いりの雇用対策には手厚い配分がなされた。新しいメニューとしては、来年１０月から失業者が当面の生活資金（月１０万円）を受け取りながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」を導入。初年度は一般会計から１７３億円を拠出する。

　成長関連でも環境、医療、アジア展開などを「国家プロジェクト」と位置づけ重点配分。電気自動車等導入促進事業に２６７億円、中小企業の海外展開支援事業に２５億円が充てられた。編成作業の最終段階で首相が科学技術関連予算の増額を指示し、４００億円が積み増されたのも「成長重視」の表れだ。

　だが、景気の即効性という点で期待される公共事業費は１０年度比で５．１％削減された。第２弾の経済対策では１兆円規模を公共事業に配分し、道路や新幹線、空港などの整備に充てていただけに、第３弾の当初予算で一転して公共事業を軽視したことは政策の整合性を欠く。

　一方、多くが貯蓄に回り経済効果が薄いとされる子ども手当は上積みされ、農家の戸別所得補償制度も畑作に拡大される。２つの政策だけで２兆８０００億円規模（国費、一般会計ベース）の巨費が必要。「やっていることがちぐはぐだ」（経済官庁幹部）との声も上がる。

　政府は１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを１．５％と予測し、大幅な成長鈍化を見込む。円高の再加速や海外経済の下ぶれリスクも侮れず、景気押し上げに向けた強力な政策が必要な局面だ。

　野村証券経済調査部の木内登英部長は「１１年度予算と税制改正の経済効果は小さい」と前置きし、これらを総合するとＧＤＰは０．１％弱押し下げられると試算する。景気を後押しする“３段ロケット”は不完全燃焼に終わる懸念をはらんでいる。（田端素央）

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