労働をついでに調べたよ

母から娘へのプレゼント

私の育った家は貧しかった。生活費の節約は当然のことであって無駄はほとんどなかった。そんなある日、母から娘へのプレゼントが贈られた。オパールリング誕生石だった。私は感激した。宝石を買って暮らすことができない環境になったのだ。母から娘へのプレゼント、母にも記念に残る事件だった。 "毎月の生活費入れてくれてありがとう"と母が言った。
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　【ワシントン＝柿内公輔】米調査会社のオートデータが１日発表した２月の米新車販売台数は、前年同月比２７・３％増の９９万３３８７台だった。プラスは６カ月連続。年率換算では１３４０万台と１年半ぶりの高水準で、米自動車市況の回復が鮮明となった。

　トヨタ自動車は、大量リコール（回収・無償修理）の影響で昨年の新車販売で“独り負け”となるなど厳しい状況だったが、米運輸省から電子制御システムについて「安全宣言」が出されたことを受け、４１・８％増と大幅な伸びとなった。ガソリン高を背景に、ハイブリッド車「プリウス」や低燃費の中型車「カムリ」が販売を伸ばした。

　メーカー別では、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がトップで４６・４％増の２０万７０２８台となり、昨年決算で黒字転換を果たすなど着実に再建が進んでいる。日系メーカーでは、ホンダが２１・６％増の９万８０５９台、日産自動車が３１・６％増の９万２３７０台などと大幅増だった。

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　【ワシントン＝柿内公輔】計画が事実上撤回された米フロリダ州の高速鉄道計画をめぐり、同州の上院議員が１日、撤回を決めたスコット知事を提訴した。ラフード米運輸長官も知事に再考を促しており、今後の展開によっては計画が再び復活する可能性もある。

　同計画はオバマ政権が全米で推進する鉄道網整備の一環だが、スコット知事は先月１６日、「納税者にとってリスクが大きい」として、連邦政府からの補助金２４億ドル（約１９６０億円）の受け入れを拒絶していた。

　日本はＪＲ東海など１１社の企業連合で受注を狙っている。

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　米アマゾンは２日、インターネット経由でサービスを利用する「クラウド・コンピューティング」のデータセンターを日本国内に初めて開設したことを明らかにした。

　アマゾンは日本語での顧客対応などクラウド事業の営業体制を強化し、日本市場に本格攻勢をかける方針だ。

　アマゾンはこれまで、米国やシンガポールのデータセンターを利用して日本向けにクラウドサービスを提供していた。しかし、日本のクラウド需要の拡大に対応するため、国内にデータセンターを設け、海外経由による反応の遅れを縮めて顧客の利便性を高めることにした。コンプライアンス（法令順守）などの観点からデータを国内に保管するよう求める官公庁などの顧客の要望にも応えられる。

　■競争力強化、一段の弾力化急務

　公正取引委員会は２日、企業の合併審査の改革案をまとめ、民主党に提示し了承された。時間と手間がかかり、機動的な業界再編の妨げになっているとの指摘がある「事前相談制度」を廃止するほか、審査基準の例示などで透明性を高めるのが柱。国際競争が激化する中、多数のプレーヤーがひしめき、“国内予選”で疲弊する日本の産業界が、再編を進めやすくするのが狙い。ただ、見直しは手続き面にとどまっており、産業界は世界市場でのシェアを重視するなど審査基準の一段の弾力化を求めていく構えだ。

　３月中に一般から意見を聞いた上で、最終案をまとめ、７月からの実施を目指す。廃止する事前相談は法律に定めのない任意の制度。事前に独占禁止法上の問題がないかを把握したい産業界側の要望で導入された経緯はあるが、相談が慣例化し、大型案件では事実上の法定審査に取って代わっている。

　企業側にも、「担当者によっては大量の資料を求められるなど対応が違う」「判断理由の説明がなく基準が不透明」などの不満が高まっていた。法定審査の前に１年以上の時間がかかるケースもあり、「相当数の合併案件が事前相談ではねられていた」（政府関係者）という。

　廃止により最初から法定審査に入れば、１次審査が３０日以内、２次審査が９０日以内と期間が定められているため、迅速化が見込める。審査基準についてもガイドラインを改正し、違法性の判断基準を企業にもわかりやすく示す。

　合併審査の改革は、政府が昨年６月に閣議決定した新成長戦略に基づくもの。日本は、欧米や韓国などに比べて各業界の主要企業数が多く、過当競争を繰り広げている。

　アジア通貨危機を受け、国家主導で再編を進めた韓国では、国内市場規模を企業数で割った１社あたりの売り上げ台数が、自動車で日本の１・５倍、携帯電話は２・２倍に上る。その結果、安値合戦などによる体力消耗を回避し、高い収益率を誇り、多額の投資でさらに競争力を高めるという好循環にある。

　政府は業界再編の背中を押すことで、グローバル市場で韓国勢などの後塵（こうじん）を拝している日本企業の競争力を高めたい考えだ。

　先月には、鉄鋼業界首位の新日本製鉄と３位の住友金属工業が合併で合意するなど、産業界でも再編機運が高まっている。両社は今回の見直しを先取りし事前相談は行わない方針。

　また製品によって国内市場でのシェアが過剰に高まる場合でも、世界市場でのシェアを考慮するよう求めていく考えで、公取委の対応が焦点になっている。

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　■公取委の合併審査の見直しポイント

【審査手続き】

・現行の事前相談制度を廃止。届け出後に１次、２次審査を実施

・届け出企業から要求があれば審査論点を説明

・２次審査の結果は理由を含めて説明

・２次審査結果は公表し、１次審査結果も他企業の参考になる場合は公表

【審査基準】

・世界市場を考慮する場合の例示を追加

・現在の輸入の有無にかかわらず輸入の影響を評価すると明示

・審査の対象とならない場合を明確化

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