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　菅直人首相は２７日夜、官邸で記者会見し、閣僚人事について「東日本大震災の復旧、復興を進め、原発事故の再発を防止する態勢をつくることに目的は尽きている」と述べた。

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　菅直人首相は２７日夜の記者会見で、細野豪志原発事故収束・再発防止担当相の起用の理由について、「首相補佐官として原発事故を担当し、原子力行政の問題点を身にしみて知っている。原子力事故の再発防止の青写真をつくる責任者だ」と述べた。

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　原発が立地する福井県敦賀市の市議会原子力発電所特別委員会は２７日、２４日に全会一致で可決した、エネルギー政策の見直しを国に求める意見書案について再度審議し、賛成多数で意見書の提出を取り下げることを決めた。

　意見書案は、エネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーに転換を図る▽原発の安全基準の評価・見直しを図る−など４項目を国に求める内容。

　２７日の委員会では、原発推進派の議員から「『脱原発』という言葉がひとり歩きした」「将来的に再生可能エネルギーへの転換を求めたが、いま原発をなくしてよいのか」などの意見が相次ぎ、１０人中８人が意見書の取り下げに賛成した。

　高野新一委員長は「議論が足りず、軽率だったことに弁解の余地はない。市民に対しわかりにくい判断で責任を感じる」と話した。

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　社会保障と税の一体改革を協議する民主党の抜本改革調査会（会長・仙谷由人代表代行）は２７日、国会内で総会を開き、政府・与党案取りまとめに向けて仙谷会長への一任を取り付けようとしたが、消費税率引き上げに関する文言に反対意見が多く、２９日に再協議することになった。基本政策をめぐっても政府と民主党の対立が激化している。

　菅直人首相は、党調査会の結論を得た上で、政府・与党の社会保障改革検討本部（本部長・首相）を開き、政府・与党案を２７日中にも決定させたい考えだったが、党内がまとまらなかったことや、内閣の人事に手間取ったことで断念した。

　調査会総会では、幹部が２４日の総会で示した意見書の修正版を提示した。

　消費税率引き上げについて「２０１０年代半ば頃までに段階的におおむね１０％まで引き上げる」と、引き上げ率に「おおむね」という言葉を新たに加え、政府・与党の成案決定会合（議長・首相）の最終案よりさらに曖昧な内容に変更した。

　それでも出席者からは、消費税引き上げの条件をより厳しくするよう求める意見が相次いだほか、「政府は党に合わせるべきだ」と与謝野馨経済財政担当相らに譲歩を求める発言も続出した。

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　民主党の政権運営を批判し、昨年１０月の参院予算委員会で仙谷由人官房長官（当時）に恫喝（どうかつ）された経済産業省のキャリア官僚、古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝が、松永和夫事務次官から法的根拠もなく事実上の退職勧告を受けていたことが２７日、分かった。古賀氏は５月発売の著書「日本中枢の崩壊」で、福島第１原発事故をめぐる政府の対応について厳しく批判し、菅政権側の反発を招いていた。

　関係者によると、松永氏は２４日、古賀氏に突然、「あなたにふさわしいポストはない」と７月１５日付での自発的な退職を迫った。古賀氏は産経新聞社の取材に「本来の人事権者の海江田万里経産相に会ったこともない自分について、なぜ次官が人事を評価できるのか」と話し、退職要求の受け入れを留保している。一方で、次の新しい仕事探しも始めたという。

　古賀氏は昨年、望月晴文前次官（現・内閣官房参与）にも自発的な退職を求められたが応じなかった。

　古賀氏は昭和５５年、通商産業省（現・経産省）に入省、平成２０年に国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官に就任。天下りの規制強化などを訴え、霞が関からも反発を受けていた。

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