労働をついでに調べたよ

不動産融資アパート経営をすることができない

事業資金の融資に苦しんでいる金融機関の姿勢が変わってきた。前のマンションの管理の程度の規模でなければ融資が、最近ではマンションの管理だけでなく、事前にワンルームマンションの投資も融資するようになってきたのだ。先日、銀行員の方からの中古ワンルームマンションを提案した時、果たして驚いてしまった。
不動産投資信託の最大の魅力は、その流動性の高さだ。流動性の高さ、資産運用において非常に重要だ。中古ワンルームマンションで、不動産投資などでは、資金が不動産に固定されてしまうことを覚悟しなければならないが、不動産投資信託の場合、株式市場で取引されるので、その点が投資家にうれしいところだ。
　宮城県は２３日、国の暫定基準値を超える宮城県産稲わらを与えた肉牛が新たに６２６頭判明したと発表した。既に発表した分と、原発事故後に集めた稲わらを与えたものの検査に必要なわらが残っていない肥育農家分を合わせると、汚染の疑いのある肉牛の出荷頭数は計１１８３頭に上ることが分かった。
　６２６頭を出荷した肥育農家は計１６戸。内訳は登米市１３戸、大崎市、栗原市、白石市各１戸。３月下旬から７月１５日にかけて出荷した。出荷先は東京食肉市場３２８頭、山形県食肉公社２４１頭、仙台市中央食肉卸売市場４１頭、新潟市食肉センター１０頭、千葉県食肉公社５頭、宮城県食肉流通公社１頭。
　１６戸が所有する稲わらからは、国の暫定基準値（１キログラム当たり３００ベクレル）の１．０〜５．９倍に当たる放射性セシウムが検出された。
　県は、事故後に集めた稲わらが残っておらず、検査ができない肥育農家１５戸について「わらは基準値を超過していた」と新たにみなし、計３１８頭を汚染の疑いのある牛と判断した。
　県は厚生労働省や各自治体に対し、流通経路をたどって肉の放射性物質を検査するよう依頼。１０００頭を超える肉が全国の食肉処理場に拡散したことで、調査は難航しそうだ。
　畜産農家などが求める肉牛の「全頭検査」について、村井嘉浩知事は２５日、農林水産省に対し国が実施するよう求める要請書を提出する。

　細野豪志原発事故担当相は２３日、視察先の宮城県丸森町で、福島第１原発事故を受けた住民の健康調査について「福島県の内外で政策が変わることがないようにしたい」と述べ、宮城県での実施も検討する方針を示した。
　宮城県は近く国に対し、県南地域の住民らを対象にした健康調査の実施を要望することにしている。細野氏は「福島は態勢を構築できたと思うが、宮城も原発からの距離は近く、不安を訴える人は多い。対応できるところは対応する」と記者団に語った。調査の具体的な対象地域や時期には言及しなかった。
　視察では福島県に隣接する丸森町の最南端にある筆甫地区を訪れた。町内で比較的高い放射線量が測定されていた町筆甫小では、町が東北大と協力して７月上旬に実施した表土除染の状況を保科郷雄町長が説明した。
　町は除染への財政支援などを要望。細野氏は「独自に町が除染に踏み切らなければならなかった事情は理解できる。補助基準などの問題を整理、確認した上で、国として必要なサポートを行いたい」と話した。
　筆甫地区ではほかに、牧草から基準値を超える放射性セシウムが検出され、使用の自粛要請が続いている畜産農家の状況や、南相馬市から住民約３０人が身を寄せている避難所も視察した。細野氏の宮城県入りは６月の就任後初めて。この後、相馬市玉野地区も訪れた。

　東日本大震災で被害を受けた岩手県釜石市の釜石港で、魚の水揚げが始まっている。同市魚河岸地区にある魚市場が全壊したため、東に約１．２キロ離れた第２魚市場を復旧させ、８月１日をめどに本格再開を目指している。再開すれば、被災した岩手県沿岸の主要魚市場はすべて復旧する。
　２３日は釜石湾漁協所属の定置網漁船「第１８宝生丸」（１９トン）が港に入り、ギンザケ３．３トンやスルメイカ、サバなどを水揚げ。第２魚市場で競りが行われ、仲買人や漁協関係者から活気のある声が飛び交った。同港での震災後の水揚げは今月２０日に始まった。魚市場の本格再開を前に「早く漁をしたい」との漁師の思いに、市場を運営する釜石市漁連が応じた。
　市によると、魚河岸地区の魚市場は震災で管理棟など計１２施設が、倒壊や浸水の被害を受けた。第２魚市場は製氷工場などが被災し、仮設の貯氷施設を整備するなど本格再開に向け、復旧作業を急いでいる。

　東日本大震災と福島第１原発事故の影響で延期されていた福島県広野町の広野小の卒業式が２３日、いわき市内に移転した町役場で行われた。県内外の避難先から集まった卒業生は、友人との久しぶりの再会に笑顔を見せていた。
　卒業生５９人のうちの５６人と保護者ら約２４０人が出席した。卒業証書の授与後、佐々木茂美校長（５７）は「困難に負けず、希望を持ち続けて大きな花を咲かせてほしい」と励ました。
　卒業生は一人ずつ、「早くみんなと同じ学校に通いたい」「埼玉の中学校で広野魂を見せたい」などと思いを語った。札幌市から来た薄葉円香さん（１２）は「男の子は声が変わっていて驚いた」と再会を喜んでいた。
　広野小の卒業式は３月２３日に行われる予定だったが、震災翌日の１２日に大半の町民が町外に避難していた。町全域が今も、緊急時避難準備区域になっている。
　町教委によると、卒業生はいわき市内の１３中学校を含め、北海道から岐阜県にかけての計３０中学校に通っているという。

＜教師、訪問活動で心ケア＞
　東日本大震災が起きた時点で３１１人いた広野小の児童の避難先は、全国各地に分散。まとまって避難した一部の地域を除き、ほとんどは１人か数人程度で避難先近くの学校に通った。慣れない環境で戸惑う子どもを励まそうと、多くの先生は当初は避難所へ、新学期には避難先の学校へと訪問活動を続けた。
　「最初のころは、ただ抱きしめるだけだったり、子どもが『わーっ』と泣いてしまったりするだけのこともあった」と振り返るのは、教務主任の根本広子教諭（４８）。「とにかく、目の前の子どもの気持ちを受け止めることに徹した」と言う。
　教師の活動拠点となったのは、いわき市の福島高専。３月２７日から臨時事務室が置かれている。当初は数人一組で避難所を回り、子どもの所在を確かめた。携帯電話での連絡も含め、全児童の無事を確認できたのは震災から約３週間後だった。
　１年の担任だった矢内和子教諭（５７）は新学期に入ってから、いわきを中心に郡山、白河、須賀川市などの学校を何度も訪ね歩いた。児童の気持ちを尊重するため、あれこれ問いただしはせず、「最近どうかな？」といった軽い問いかけを心掛けた。
　春先は、見知らぬ土地での学校生活に不安そうな表情を見せる子どももいたが、徐々に落ち着いた。
　最近、気になっているのは「せきを切ったように近況を話してくれる」子どもの増加。自らも仮住まいの矢内教諭は「帰る家がないとか、原発事故で避難を経験した気持ちは、簡単に共有できるものではない。ため込んだ感情を子どもなりに吐き出しているのではないか」と推測する。
　佐々木茂美校長は訪問と並行し、県外避難の児童にも届く学校便り『輝く子』の発行に力を入れた。県外で訪問できたのは、災害時応援協定で避難先となった埼玉県三郷市だけ。「せめて近況だけでも伝えたい」と願ったからだ。
　本年度の在籍児童２８９人の避難先は、県内が４６校１９１人、県外が２１都道府県の８７校９８人。佐々木校長は「各地で温かく受け入れてくれて感謝しているが、離れていても子どもたちを支え、絆を保ちたい」と話す。