労働をついでに調べたよ

情報リサーチや名刺の管理体制について

情報リサーチを頻繁にもかかわらず、名刺管理の徹底が必要にくるわけです。データに入れておくと管理が非常に楽になると思います。名刺管理のすごさを改めて感じることができるでしょう。有用なデータは確実に使っていくべきです。一枚一枚の名刺が業績アップの鍵なのかもしれません。
名刺をスキャンしてデータベースに名刺管理ソフトウェアがあります。これを使えば、名刺のデータをいちいち入力する手間なく、必要なときに必要な情報をすばやく検索することができます。使い方は簡単で、スキャナの名刺を持って来るだけ。ここでは、名刺に記載されている氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を自動的に文字認識（OCR）してデータベース化し、名刺の管理をしてくれるのです。データは、スマートフォンに通うことも可能ですので、名刺データを最大限に活用することができます。
　細川律夫厚生労働相は２４日の閣議後会見で、警視庁が摘発した臓器売買事件について「医師が臓器売買にかかわった点は大変遺憾。事実関係がはっきりすれば当然、臓器移植法の罰則規定で厳しく処断されると思う」と述べた。再発防止策の検討については「まずは事実関係をしっかり確定してもらいたい」と述べるにとどめた。【佐々木洋】

【関連記事】
【クローズアップ臓器売買事件】再発　親族偽装、病院見抜けず
＜臓器売買＞則子容疑者「金なら出す」　スナックで「商談」
＜臓器売買＞医師が移植手術受けた徳洲会病院が経緯説明
＜臓器売買＞医院など捜索…警視庁
＜臓器売買＞容疑の開業医ら逮捕へ　見返り１０００万円


　ワープロソフト「一太郎」で知られるソフト開発会社「ジャストシステム」（徳島市）の株式を巡り、インサイダー取引を行ったとして、東京地検特捜部は２４日、東京都渋谷区のコンサルタント会社社長石原啓資容疑者（４２）を金融商品取引法違反容疑で逮捕した。

　発表などによると、石原容疑者は２００９年２月上旬頃、ジャスト社が制御機器大手「キーエンス」（大阪市、東証１部上場）と資本・業務提携し、同社がジャスト社の筆頭株主になるとの情報を自社の元役員から聞き、発表前の同月２３日〜３月２７日、自分名義の証券口座などを使ってジャスト社株約３５万株を約５３００万円で買い付けた疑い。

　発表前日の４月２日には２５２円（終値）だった同社の株価は、同月６日には３８０円のストップ高を記録。石原容疑者は値上がり後に株を売却し、数千万円の利益を得たという。

　文部科学省は２４日、東日本大震災を受けて公立学校教職員の定数増の要望を寄せた６県に対し計６５６人を追加内示した。同省は４月にも４２４人の加配を決めており、今回の震災で加配される計１０８０人は、９５年の阪神大震災（２０７人）を超える過去最大規模となった。加配総数が最も多いのは原発事故の影響を受ける福島県の５１４人で、避難区域の相次ぐ変更などに追われた４月時点では要望の集約を見合わせていた。次いで宮城県の２４４人、岩手県の２３５人となっている。【木村健二】

【関連記事】
＜東日本大震災＞来年度の教員採用試験、震災特別枠に応募３７人−−県教委　／奈良
＜東日本大震災＞校長ＯＢらも頑張る　書類修復、読み聞かせも−−宮城・栗原
＜東日本大震災＞負けてられない　新学期を始めよう　学校「再開」へ奔走した教職員たち
＜東日本大震災＞岩手県教委「こころのサポートチーム」が始動
＜東日本大震災＞新たな地震や津波に備え避難道　学生が汗


　外務省は２４日、菊田真紀子政務官を２７〜３０日の日程でミャンマーに派遣すると正式に発表した。政府要人としては９年ぶりに民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チーさんと面会するほか、ワナ・マウン・ルイン外相とも会談する。

　ミャンマーは今年３月に軍事政権から民政に移管した。新政権下で初の日本政府要人の訪問となる菊田氏は２４日、外務省で記者団に「民主化に取り組む新政権と日本政府との新しい関係を築く第一歩にしたい」と語り、今後の経済支援強化も含めて議題にする考えを示した。

　スー・チーさんとの会談では、ミャンマーのさらなる民主化の促進について意見交換する。軍事政権下でたびたび自宅軟禁を強いられていたスー・チーさんは昨年１１月の総選挙後に解放された。

【関連記事】
・スー・チーさん次男と再会　１０年ぶり
・ミャンマーでのケシ栽培が４年で７７％増
・北の貨物船が米海軍の臨検拒否　ミサイル部品運搬か
・ミャンマー新大統領に軍政首相　「典型的なイエスマン」
・中国当局が「やらせ写真」　軟禁中の劉暁波氏夫人が批判


　東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２４日、事故後に東電などから送られた報告資料約１万１千枚を公表すると発表した。２５日にも同院のホームページ上で公表予定という。

　同院によると、公表されるのは、３月１１日から５月３１日に福島第１、第２原発について、東電や内閣府から送られ、同院が保管しているすべての行政文書。

　原子力災害対策特別措置法に基づき、第１原発の全交流電源喪失や原子炉注水不能などの緊急事態を知らせるものや、各号機の原子炉の圧力や水位などをまとめたプラントデータなどを公表するという。

【関連記事】
玄米茶は誤報、基準値超は新茶
原発汚染水処理を低コストかつ迅速に実現可能な日本企業の名
放射性物質に汚染された母乳は大丈夫？
原発、津波…不安の海開き、客足読めず
なぜ関西で節電が必要なの？
東日本大震災の震災孤児　支援には厳しい現実もある


悩み